そもそも介護保険ってどんな保険？保険料や自己負担について今さら聞けない介護保険の仕組みとは！
親の介護に直面して、初めて介護保険を現実に使う立場になってみるとわからないことがたくさんありました。そもそも介護保険ってどんな保険なのかもよくわかっていなかった。その仕組や保険料、介護サービスってなに？自己負担？頭が混乱しそうになりました。
今日は、僕が混乱しそうになった介護保険について、いまさら聞きにくいよなというところを書いていきます。よかったら参考にしてください。
もくじ
そもそも介護保険ってどんな保険なのか
介護が必要になったお年寄りを社会全体で支えようというのが介護保険制度ということですよね。ですから介護保険というのは介護が必要な人に、介護にかかる費用を給付する保険のことです。医療保険と同じく保険料をみんなで出し合って必要な人に給付する仕組みです。
運営者（保険者といいます）は、市町村と東京23区です。運営資金は、税金と保険料です。そして、介護サービスを受けると原則1割の自己負担がかかります。
このあたりは医療保険と同じです。違っているのは医療保険は受けた診療内容によって一律にいくらと決まっているのに対して、介護保険は、そこが一律でないので分かりづらいと言われます。詳しくはこちらの記事を読んでね
保険料ってどのくらい払うの？
一体保険料ってどのくらい払っているのか気になりますよね。
介護保険は40歳からの加入が義務付けされているので、40歳から保険料を支払うことになります。多くの場合は、健康保険と一緒に徴収されています。65歳以上の方の場合は、原則年金からの天引きで市区町村が徴収します。（年金が18万円未満の場合は、納付書で納める場合もあります）
ただ保険料は全国一律ではないんです。介護設備の整備状況や要介護者の人数などはそれぞれの自治体で異なっているので、自治体ごとに保険料は違ってきます。
65歳以上の人の介護保険料はどのくらい？市区町村で差が出る仕組み
介護保険料は各自治体によって違いますよと書きましたが、基準額の計算の仕方はあります。これによって市区町村での介護保険料の差になります。まず、介護保険料の基準額を各自治体で算出し、次に所得に応じて段階が決めれれます。
65歳以上の人の介護保険料の基準額の計算方法
介護保険の財源は
（国＋都道府県＋市区町村）50％
（65歳以上の割合+40～64歳の割合）50％
です。ですから、まず、この65歳と40～64歳の割合で保険料が変わるんでよね。
計算式は
介護保険料基準額＝介護保険事業にかかる費用×65歳以上の割合÷65歳の人数
です。各自治体の介護設備等の整備状況と65歳以上の人数・割合によって介護保健事業にかかる費用が変わってきます。
65歳以上の方の割合が20％を超えているある自治体は、64.200円でした。
後は、この基準額をもとに所得によって保険料の段階が決められます。生活保護を受けられていても支払います。
例えば、第1段階では、生活保護者受給者・老齢福祉年金受給者としたとします。
この場合を例に取ると
64200円×0.40＝25.680円になります。（0.40という掛け率は各自治体によって違います）
例えば、この自治体は前年の合計所得金額が80万円の方を保険料基準額64.200円にし、その前後で保険料が変わってきます。
まとめ
介護保険って本当によくわかりません。でも、必ず直面する問題でもあります。自分が困ったことわからなかったことをこれからも書いていきます。よかったらまた読んでみてください。
今日は今さら聞けない介護保険の仕組みについて、介護保険ってなに？というところから書いてみました。
- 結局介護保険料は、40歳から払い続け、介護サービスを使わなくても払い続けること
- 介護保険料は各自治体のよって違うこと
がわかりました。
保険制度があることは助かりますが、なかなか難しい制度ですね。
