介護保険の負担割合が変更に？使える年齢やいつからいつまで使えるか変更点を解説！
親の介護でお世話になるのは介護保険ですよね。それが負担役割などが変更になったんです。ちょうど僕の親の介護に直面した2018年8月のことだったので慌てて、いろいろ調べました。
今日はその中でわかったこと、例えば、どんな人が介護保険の負担割合が増えるのか、いつからいつまで使えて、いつからいつまで保険料を払い続けるのかなどをお伝えします。
これから親の介護に直面する世代には絶対にお役に立てる情報だと思います。
もくじ
介護保険が負担割合が変更って、何が変わったの？改革ポイントはここだ！
今回の介護保険の変更のポイントは大きくは次の３点です。
- 重い病気で療養などが必要な人への給付を重点化した
- 要介護が低い人はなるべく要介護が上がらないようにする
- 所得が高い人は負担金が３割まで引き上げられる（負担割合の変更！）
簡単に言うと、これからますますお年寄りが増えていくので、介護保険を利用する人が困らないように対応しますよということですね。
具体的には、
- できるだけ長く、元気で自立して生活できるようにしてください。そのために介護予防のサービスもありますよ。
- 財源確保のためには、元気に働くお年寄りからは、多めに負担してもらいますよ。
ということです。2025年には団塊世代が全員75歳になります。そうなれば、介護保険は急激に拡大し財政を圧迫してしまいます。その対策として、今から少しずつ見直していくということですね。
介護保険の負担割合が変更になって負担が増える人はこんな人だ！
介護保険が変更になった理由はわかったけど、気になるのは負担割合が増えるかどうかですよね？ズバリ！いいます。介護保険の負担割合が変更になって負担が増える人は、
65歳以上で年間所得が高い人です。
年間所得が高いってどのくらいかが気になりますよね？２０１８年8月から介護保険の負担が3割まで負担が増える人は次のような人です。
- 単身世帯の場合は、年金収入＋その他の合計所得金額が３４０万円以上の人（年金収入だけなら３４４万円）
- ２人以上世帯の場合は、年金収入＋その他の合計所得金額が４６３万円以上の人
となります。介護保険利用者の負担金は、制度開始から１５年間は一律サービス費用の１割でした。それが、２０１５年８月には一定以上所得者に２割負担が導入されていました。そして、今回２０１８年８月から更に所得が高い人は３割負担まで引き上げられたということです。
まあ～、取れるところから取らないとやっていけないということですね。
介護保険っていつから使えるの？保険料はいつまで払うの？
家族の負担を減らし、介護を社会全体で支えましょうと２０００年から始まった介護保険制度ですが、大体いつからいつまで使えるのかなどその年齢などよくわからに所が多いですよね。
ここでは介護保険を利用できる年齢はいつからいつまでなのかということについてお伝えします。
実は、認定を受ければ４０歳から６５歳未満の方でも介護保険の利用が可能なんです。ちなみに、介護保険を利用できる人（利用する人）のことを被保険者といいます。
簡単にまとめますね。介護保険を利用できる人は
- 第１号被保険者 原因を問わず、６５歳以上の市区町村の要支援、要介護認定を受けた人のこと
- 第２号被保険者 ４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している人のこと
となっています。つまり、介護保険を使えるのは４０歳から死ぬまで使えるということになります。ちなみに保険料の支払いも同じです。
注意！
ここで注意点があります。４０歳以上６５歳未満で介護が必要になったからといって一律で介護保険の対象になるわけではありません。末期がんや脳血管疾患など１６種類の加齢が原因で要介護（要支援）認定を市区町村で受けたときに介護保険を使ってサービスが受けることが可能になります。
まとめ
親の介護が必要になったときお世話になる介護保険。すこしでも負担を減らしたいと考えるのは当然です。お金のこともそうですよね。介護保険の負担割合が変更になったと聞いた時は心配しました。でも内容がわかっていれば安心ですし、対応ができますよね。２０１８年８月の介護保険の負担変更で負担が増える人は、
- 単身世帯の場合は、年金収入＋その他の合計所得金額が３４０万円以上の人（年金収入だけなら３４４万円）
- ２人以上世帯の場合は、年金収入＋その他の合計所得金額が４６３万円以上の人
だということです。これは、だいたい介護保険受給者全体（介護サービスを受けた人）で見たら３％くらいだそうです。２割負担の人と合わせて９％くらいですから基本的には１割負担ですむ場合が多いと思います。
介護保険料はサービスを利用しなくても４０歳から払い続けなければなりません。しっかりと介護保険のお金のことも把握していきたいですね。
